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OECDプライバシーガイドラインは、OECD(経済協力開発機構)によって示された、世界共通の個人情報保護の基本原則を定めた指針です。日本における個人情報保護法をはじめ、各国の個人情報保護の法令は、このガイドラインに基づいて制定されています。このガイドラインにおける8つの基本原則と、その意味は以下の通りです。

目的明確化の原則

収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべきである

利用制限の原則

データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は目的以外に利用使用してはならない

収集制限の原則

適法・公正な手段により、かつ情報主体に通知又は同意を得て収集されるべきである

データ内容の原則

利用目的に沿ったもので、かつ、正確､完全､最新であるべきである

安全保護の原則

合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべきである

公開の原則

データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべきである

個人参加の原則

自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は意義申立を保証するべきである

責任の原則

管理者は諸原則実施の責任を有する

• "公開の原則"は、個人データの収集に際して実施方法・利用目的・管理者・連絡先等を公開することを求めるものです。
• "責任の原則"は、個人データを管理する者にこれらの原則を実施を求めるものです。
• 正しい。適切な説明です。
• 記述は"収集制限の原則"について説明した文です。"利用制限の原則"は、利用者に合意を得た目的以外の用途には使用しないことを求めるものです。