分野 ：ストラテジ系
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小分類：経営・組織論

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章によれば、「仕事と生活の調和が実現した社会」の姿として、具体的に以下のような社会を目指すべきであるとしています。

就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

さらに「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、上記の3つの社会を実現するために必要な諸条件を挙げ、それを達成するために、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定めています。

それぞれの目標とする社会と、設定されている指標を照らし合わせると次の組合せが適当です。

1. 就労による経済的自立が可能な社会
2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会

したがって正解は「エ」です。

参考URL: 内閣府「仕事と生活の調和推進-政府の取組」
　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/index.html