プロジェクトマネージャ 試験情報＆徹底解説

プロジェクトマネージャ試験の対象者像

試験要綱においてそれぞれ次のように定義されています。

１．対象者像

高度IT人材として確立した専門分野をもち、システム開発プロジェクトの責任者として、プロジェクト計画を立案し、必要となる要員や資源を確保し、計画した予算、納期、品質の達成について責任をもってプロジェクトを管理・運営する者

２．役割と業務

情報システム又は組込みシステムのシステム開発プロジェクトの責任者として、当該プロジェクトを計画、実行、管理する業務に従事し、次の役割を主導的に果たすとともに、下位者を指導する。

1. 必要に応じて個別システム化構想・計画の策定を支援し、策定された個別システム化構想・計画に基づいて、当該プロジェクトの実行計画をプロジェクト計画として立案する。
2. 必要となる要員や資源を確保し、プロジェクト体制を確立する。
3. 予算、工程、品質などを管理し、プロジェクトを円滑に運営する。進捗状況を把握し、問題や将来見込まれる課題を早期に把握・認識し、適切な対策・対応を実施することによって、プロジェクトの目標を達成する。
4. プロジェクトの上位者及び関係者に、適宜、プロジェクトの実行計画、進捗状況、課題と対応策などを報告し、支援・協力を得て、プロジェクトを円滑に運営する。
5. プロジェクトの工程の区切り及び全体の終了時、又は必要に応じて適宜、プロジェクトの計画と実績を分析・評価し、プロジェクトのその後の運営に反映するとともに、ほかのプロジェクトの参考に資する。

３．期待される技術水準

プロジェクトマネージャの業務と役割を円滑に遂行するため、次の知識・実践能力が要求される。

1. 組織運営及びシステム全般に関する基本的な事項を理解している。
2. 個別システム化構想・計画及びプロジェクトへの期待を正しく認識し、実行可能なプロジェクト計画を立案できる。
3. 前提・制約条件の中で、プロジェクトの目標を確実に達成できる。
4. 要員・資源・予算・工程・品質などを管理し、プロジェクトの全体意識を統一して、プロジェクトを運営できる。
5. プロジェクトの進捗状況や将来見込まれるリスクを早期に把握し、適切に対応できる。
6. プロジェクトの計画・実績を適切に分析・評価できる。また、その結果をその後のプロジェクトの運営に活用できるとともに、ほかのプロジェクトの参考に資することができる。

プロジェクトマネージャ試験で受けられる優遇

合格、又は午前Ⅰで基準点以上を得ることで他の高度区分の午前Ⅰ試験が2年間免除されるほか、プロジェクトマネージャ試験は他の国家資格における科目免除や、職によっては任用資格に設定されています。

1. 弁理士試験の科目免除
2. 技術陸曹・海曹・空曹及び予備自衛官補（技能公募）の任用資格
3. 警視庁特別捜査官の4級職（警部補）のコンピュータ犯罪捜査官の任用資格
4. 国家公務員中央省庁の6級職および5級職（課長補佐）および4級職（係長）等の任用資格
5. 国家公務員地方管区の5級職および4級職（課長補佐）等の任用資格
6. 国家公務員都道府県の5級職（課長）および4級職（係長）等の任用資格

ここまでプロジェクトマネージャ試験について簡単に説明しましたが、試験制度の概要、難易度、合格率などの詳細情報については当サイトのコンテンツに内容ごとまとめてあるので参考にしてみてください。