分野：テクノロジ系
中分類：ソフトウェア開発管理技術
小分類：知的財産適用管理

請負契約で開発された成果物の著作権は、特段の取り決めがない場合、その成果物を創作した委託先に帰属します。このため、契約書に著作権の帰属先を修正する条項がなければ、委託元に納品されたソフトウェアの著作権を委託先が有することとなり、委託元ではそのソフトウェアの利用（複製・翻案・公衆送信・頒布等）が制限されます。開発委託をする場合は、請負契約のの特徴を理解した上で、請負契約書に成果物の著作権の帰属先について明記しておくことが非常に重要です。

• 正しい。著作者に無断で著作物を複製や改変等をすることは著作権法が禁じているため、委託元はそのソフトウェアを別の開発に利用することができなくなります。
• オープンソフトウェアのような、ソースコード公開の義務はありません。
• 販売は著作権法上の利用に該当しないため、販売することはその形態にかかわらず問題なくできます。
• 特許は著作権法上の利用に該当しないため、特許を取得することは問題なくできます。